熊本市議会 2019-09-05 令和 元年第 ３回定例会−09月05日-02号
本市における小学校の運動部活動のあり方については、平成30年度までの３年間で、校長や教職員、保護者、校区体育協会等、地域の関係者等で構成する運動部活動検討委員会を全ての小学校で設置し、見直しを行いました。学校ごとに、運動部活動としての継続、社会体育への移行、総合運動部の新設等について検討を行い、本年４月から、新たに運動部活動指針に沿った活動がスタートしております。
本市における小学校の運動部活動のあり方については、平成30年度までの３年間で、校長や教職員、保護者、校区体育協会等、地域の関係者等で構成する運動部活動検討委員会を全ての小学校で設置し、見直しを行いました。学校ごとに、運動部活動としての継続、社会体育への移行、総合運動部の新設等について検討を行い、本年４月から、新たに運動部活動指針に沿った活動がスタートしております。
本市における小学校の運動部活動のあり方については、平成30年度までの３年間で、校長や教職員、保護者、校区体育協会等、地域の関係者等で構成する運動部活動検討委員会を全ての小学校で設置し、見直しを行いました。学校ごとに、運動部活動としての継続、社会体育への移行、総合運動部の新設等について検討を行い、本年４月から、新たに運動部活動指針に沿った活動がスタートしております。
まず、活動環境の支援といたしましては、受け皿となった総合型地域スポーツクラブ並びに校区の体育協会等の組織に対しまして、活動場所の優先確保や小学生の活動に対し施設使用料を減免するなどの支援体制をとっていきたいと思っております。 また、活動体制の支援といたしましては、スポーツリーダーバンク事業におきまして、指導者を広く募集する体制をとっております。
まず、活動環境の支援といたしましては、受け皿となった総合型地域スポーツクラブ並びに校区の体育協会等の組織に対しまして、活動場所の優先確保や小学生の活動に対し施設使用料を減免するなどの支援体制をとっていきたいと思っております。 また、活動体制の支援といたしましては、スポーツリーダーバンク事業におきまして、指導者を広く募集する体制をとっております。
まず１点目、指導者への謝金についてということでしたけれども、重ねてになりますけれども、指導者への直接の謝金は現在考えておりませんけれども、指導にかかる講習会等の経費につきましては、市の体育協会等と連携して、助成を行っていきたいというふうに考えております。また、加入する保険への補助はできないのかということですけれども、それにつきましては、今のところ各クラブで対応していただくよう考えております。
保護者をはじめ各種団体、体育協会等へも指導者確保の依頼をしても、なかなか課題解決に至る光が見えない現状を踏まえ、指導者報酬への市からの補助金制度を是非検討していただけないものか、答弁は求めませんが強く要望させていただきます。
これには現在、教育委員会を中心に社会体育移行検討委員会、作業部会、市体育協会等で議論が行われているところです。 そこで、以下質問いたします。 ①、小学校部活動の社会体育移行について、現在の進捗状況はどうなっているか。 ②、社会体育移行検討委員会のメンバーと役割はどのようなものか。 ③、小学校部活動の社会体育移行に関する窓口は、今後も教育委員会が中心となって取り組んでいくのか。
前身の八代市体育協会は、市民の皆さんが長い時間を積み上げてつくり上げられてこられた組織であり、その結果、本市の２６種目の競技団体、２１の校区体育協会等で組織されており、本市の隅々に至るまでのスポーツ振興組織として、現在、５５もの団体、構成する約１万５０００人もの人々がＮＰＯ法人八代市体育協会に加盟され、市民の皆さんの協力のもと、強固な基盤を築いてこられました。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり） この前身の八代市体育協会は、市民の皆さんが長い時間を積み上げてつくり上げてこられた組織であり、その結果、本市の２６種目の競技団体、２１の校区体育協会等で組織されており、本市の隅々に至るまでのスポーツ振興組織として、現在、５５もの団体が八代市体育協会に加盟され、市民の皆さんの協力のもと、強固な基盤を築いてこられました。
そのためにも、県教育委員会や県体育協会等が実施します指導者講習会や研修会に参加するなど、常に指導者の資質向上を図っていくシステムを構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
そのためにも、県教育委員会や県体育協会等が実施します指導者講習会、研修会に参加するなど、常に資質向上を図っていくシステムを構築してまいりたいと考えております。 次に、３点目、本市における総合型地域スポーツクラブの設置状況についてお答えをいたします。
あるいは、先ほど申しました、各スポーツ、体育協会スポーツ、体育協会等に関係の団体を通しながらですね、周知を図っていかなければならないというふうに思っております。 以上です。 ○副議長（永野忠弘君） 多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君） はい。答弁いただきました。まあ体育協会における地域総合型スポーツクラブ等はですね、もう立ち上がっておるのもわかっております。
玉名市教育委員会としましても、これらの会議に学校体育の担当指導主事と実質的に総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育協会等を管轄している生涯学習課の担当者が会議に参加して、方向性を模索しているところです。しかしながら、玉名市を初め、多くの市町村では、委員会並びにコーディネータの設置に至っておらず、今後の課題ととらえております。また、推進するに当たり、次のような課題が浮き彫りになっております。
今後とも地域の活性化につながるよう体育協会等と協議して取組を進めていきたいと思います。 一方、文化活動につきましては、各種の文化行事の展開、公立文化施設の整備、また文化を核とした地域づくりを推進しております。
次に、社会体育に移行した場合の具体的な受け皿についてでございますが、現段階では地域に根差した多種目、多世代での活動を展開されております総合型地域スポーツクラブ、そして、指導者の資格取得等の制度が整っておりますスポーツ少年団、各校区でかねてよりスポーツ活動の中核を担っておられます校区体育協会等との連携を考えております。
今後、小学校運動部活動の受け皿につきましては、総合型地域スポーツクラブのみならず、スポーツ少年団やスポーツクラブ、校区体育協会等のさまざまな可能性を模索しながら、地域の実情を踏まえて、今後、教育委員会と協議を行い、円滑に移行できるよう検討してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
先ほど来から体育協会等との交流ということでございます。実は、私も協会人でございます。話が、今まであったことはありません。だから、こういう協会との接触をもっとしていただきたい、そして、そういう礎をつくっていただかないと、協会の中には本当にすばらしい人たちをよく御存じの方たちがたくさんおられるんです。
そこで、総合型地域スポーツクラブでは、そういった学校運動部活動を支える指導者、スポーツリーダーバンクというのを設立しておりますけれども、そこで学校への紹介、あるいは学校運動部活動にない種目を、地域で総合型地域スポーツクラブまたは体育協会等と連携しながら進めているところでございます。 現在、総合型の状況は、市内92小学校区のうち、約半分の小学校区で19のクラブが活動中でございます。
そこで、総合型地域スポーツクラブでは、そういった学校運動部活動を支える指導者、スポーツリーダーバンクというのを設立しておりますけれども、そこで学校への紹介、あるいは学校運動部活動にない種目を、地域で総合型地域スポーツクラブまたは体育協会等と連携しながら進めているところでございます。 現在、総合型の状況は、市内92小学校区のうち、約半分の小学校区で19のクラブが活動中でございます。
277 生涯学習課長 他市町村等では、体育協会等も指定管理になっているところもございます。そちらのほうは規約等がございます。今の何とかクラブ、そういうので規約等がございましたらいいかと思います。以上です。 278 宮本哲太郎 確認しますがですね、規約等がやっぱりなければ駄目ということですね。ただクラブ名だけでは、この団体には入らないと。